国際通貨基金（IMF）は22日に発表した最新の「世界経済見通し」で、今年の世界経済成長率の予測値を1月より0.5ポイント引き下げ、2.8％とした。

見通しによると、1月に「世界経済見通し」改訂版が発表された後、米政府が一連の新たな関税措置を発表・実施し、その貿易パートナーも報復措置を講じた。これは世界経済に対する「重大な負の衝撃」であり、その実施における不確実性も経済活動及び経済見通しに悪影響を生むという。

見通しによると、今年の先進エコノミーの成長率の予測値は1.4％、新興市場及び発展途上エコノミーは3.7％で、いずれも1月より0.5ポイント下方修正。うち米国は0.9ポイントの下方修正で1.8％と、先進エコノミーの中で下げ幅が最大となった。主因は高まる政策の不確実性、貿易の緊張情勢、需要の疲弊。

また見通しによると、2026年の世界経済成長率の予測値は3％で、1月の3.3％を下回り、2000−19年の3.7％という過去の平均水準を下回る見通しだ。

政策の立場の差や急速な変化などが、資産価格の再評価や、為替レート及び資本流動の急激な調整を起こす可能性がある。これはすでに債務危機に直面しているエコノミーにおいて特に甚だしい。より広範な金融不安定が生じ、国際通貨体制に損害をもたらす恐れがある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年4月23日