商務部はこのほど、「国家級経済技術開発区の改革・革新の深化、高水準の開放による質の高い発展のけん引に関する活動案」を通達し、高水準の対外開放による深層的な改革及び質の高い発展の促進をめぐり16の措置を打ち出した。
商務部研究院の周蜜研究員は、「国内の発展と国際環境から見ると、現在の情勢下での国家級経済開発区の建設に関する改革・革新の一層の推進は、中国のより高水準の開放型経済新体制の構築に有利であり、新興産業の発展や各国企業による中国の大市場の共有に向けより多くのチャンスを提供することになる」と述べた。
中国の対外開放の先行試験及び実施の重要取り組みとして、サービス業の開放拡大総合試験も加速中だ。国務院はこのほど、「サービス業の開放拡大の推進加速に関する活動案」を通達し、重点サービス分野の開放や産業の革新的発展など多くの面から、155項目の試験任務を明確にした。例えば、電気通信分野の試験任務には、アプリケーションストアやインターネットアクセスなどのサービス業務の外資出資比率制限の撤廃などの内容が含まれる。
また、自由貿易試験区建設の高度化戦略の推進も加速している。国務院常務会議では、「各地の状況に応じて改革任務に関する授権範囲を拡大し、産業発展の実際のニーズに応じて政策実施範囲を調整・最適化し、自由貿易試験区の高度化を着実に推進する必要がある」と提起された。
中国が国内の開放分野の範囲拡大と開放の高度化を急ぐと同時に、地域開放協力プラットフォームの高度化の推進にも力を入れていることに要注目だ。中国・ASEAN経済貿易閣僚級特別会議が5月20日、オンライン方式で開催された。双方は共同で、中国・ASEAN自由貿易区(FTA)3.0交渉の全面的な完了を宣言した。
商務部研究院アジア研究所の袁波所長は、「交渉の全面的な完了は、FTAアップグレード議定書の調印という目標に向けた重要な一歩を示している。また、高水準の地域開放協力プラットフォームの構築は、地域経済・貿易協力の巨大な潜在力をさらに解き放つ上でプラスとなる。また、中国が規則・規定・管理・標準などの制度型開放を着実に推進することは、企業に安定した予測可能な協力環境を提供することになる」と述べた。
中国市場を38年間開拓してきたシュナイダーエレクトリックも、「中国が高水準の対外開放を絶えず拡大し、外商投資環境の最適化を図っていることは、同社の中国での発展の自信をさらに固めた。中国と歩むことはチャンスと歩むことだと信じている」と表明した。
これは側面から中国の発展に対する国際社会の信頼と支持を証明した。商務部の統計によると、今年1―4月の中国の新設外資系企業数は1万8832社と、前年同期より12.1%増加した。
袁氏は、「中国のより高水準の開放が進むにつれ、中国の大市場はより多くの企業にチャンスを提供し、協力・ウィンウィンを大きく後押しするに違いない」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2025年5月27日
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