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日本政府が12日に公表した、1万社以上の法人企業を対象とした景気予測調査報告書によると、米国の関税政策の影響を受け、今年第2四半期（4―6月）の日本大手企業の景況感が悪化した。
内閣府と財務省が共同で発表した「法人企業景気予測調査」では、大多数の企業で景況感が悪化した結果、第2四半期の資本金10億円以上（1ドル＝143円）の大手企業景況指数（BSI）が前期の2.0からマイナス1.9に低下した。特に米関税政策の影響が深刻な製造業では、同指数が前期のマイナス2.4からマイナス4.8に低下。業種別では、鉄鋼業はマイナス29.1、自動車および部品製造業はマイナス16.1と大幅な落ち込みを示した。
財務省担当者は、米貿易政策による経済の下振れリスクや物価上昇などが企業に与える影響について、「引き続き注視していく」と表明した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年6月13日
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