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米政府は7日、日本、韓国など14カ国からの輸入品に対し、8月1日より25％から40％の追加関税を課すと発表した。トランプ米大統領は同日、相互関税の猶予期間延長に関する大統領令に署名し、実施時期を7月9日から8月1日に延期した。
これに対して、日本の石破茂首相は8日、米国側の情報は「遺憾」と表明。韓国、マレーシア、タイなどの国も同日、自国の利益を最優先に米国と協議する方針を示した。南アフリカのラマポーザ大統領は7日、米国側の南アフリカへの追加関税は「不合理な措置」と批判した。
ブラジルのルラ大統領は、米国側の追加関税による威嚇は「誤りで無責任」と非難し、関係国は米国に対等な措置を講じるべきと主張した。
ドイツ経済界筋は、「米国の一方的な措置は国際的な信頼関係を損ない、グローバルサプライチェーンの安定と革新を阻害する」と批判している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年7月9日
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