米インターコンチネンタル取引所（ICE）が発表するドル指数は、ドルが主要通貨バスケットに対してどの程度の価値を持つかを測る総合指標だ。今年上半期にドル指数は11％近く下落し、1973年以来の上半期最大の下げ幅を記録した。

米議会上下院で最近ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法案が可決されたことで、市場のドル展望における悲観論が加速している。7月1日（現地時間）に米上院で同法案が可決されると、悲観的な予想が一気に噴出し、ドルは直ちに下落した。7月3日に下院で僅差で法案が可決された後、ドル指数は一時反発したものの、市場アナリストは「これはドルの悪材料出尽くしを受けた短期的な反動に過ぎず、ドル指数下落の圧力は依然として増大している」と分析している。

ドルが世界の準備通貨・決済通貨において依然として支配的地位を占める一方で、長年ドルを彩ってきた輝かしい栄光が衰え続けている。その背景には、米経済のスタグフレーション苦境からの脱却困難、財政政策の制御不能リスクの高まり、ドルの通貨信用の過度消耗、世界通貨の多極化加速という4つの要因が挙げられる。

最近、公的通貨金融機関フォーラム（OMFIF）が世界75の中央銀行を対象に実施した調査報告書によると、貿易摩擦の激化と地政学的混乱により、各国中央銀行は金融流動性問題への懸念を強めている。世界の中央銀行は金・ユーロ・人民元の準備資産増加を検討しており、ドルの魅力が低下している。ドルは国際準備通貨として「世界で最も人気のある通貨」ランキングで7位に転落した（2024年調査では首位）。2035年までにドルが世界一の準備通貨であり続けると予測されるものの、世界準備通貨に占めるドルの割合は52％に低下すると見込まれている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年7月14日