米政府は7月30日、8月29日から800ドル以下の輸入小包に対する免税措置を一時停止すると発表した。これを受けて、多くの国々が相次いで米国向け小包の発送を一時停止すると発表した。

米国の一方的な保護貿易主義的措置による連鎖反応

北京外国語大学国際関係学院の王朔教授によると、米税関・国境警備局が具体的な政策執行の細則をまだ明確にしていないため、各国の郵便システムは最終的な適法通関を保証できず、やむを得ず一部の郵便サービスを一時停止している。この件は世界中で一連の連鎖反応を引き起こしている。イタリア、フランス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、スペインなどの欧州諸国や、インド、韓国などのアジア諸国を含む国々の郵便システムは相次いで、米国向け小包サービスを一時停止または制限しているという。

また王氏によると、この件による影響は多岐にわたる。まず最も打撃を受けたのは、少額の越境取引に依存するECプラットフォームと関連する中小企業だ。これらの企業のランニングコストが増加し、それによって米市場から撤退する可能性さえある。米国内の地元企業も同様に影響を免れない。中小企業の利益幅が圧縮され、代替サプライヤーや物流ソリューションを模索することになる。これにより、企業は大部分の関税とコストを消費者に転嫁するために値上げを行い、食品、衣類から自動車に至るまでのあらゆる種類の商品の値上げにつながると分析。

米企業と消費者が直接の被害者に

米国の平均輸入関税は現在、1934年以来の最高水準に達している。推計では、米国の世帯ごとに2000ドルの損失が出る可能性があり、労働者世帯であるほど影響が大きくなる恐れがある。これは実質的に米社会の不均衡現象を間接的に深刻化させている。同時に、米国のこの関税政策は表面的には「損をしない」ため、いわゆる他国との貿易不均衡を縮小するためであるが、実際には政策による負の影響は米国内の社会層がより多く負担することになる。トランプ政権の関税政策が雇用保護の約束を実現できなかったことも事実が証明している。例えば、フォード自動車は鋼材の輸入コスト上昇により、労働者の福利厚生と雇用を削減せざるを得なかった。したがって、現在の多くの国による米国向け小包発送一時停止は、実際には米国のいわゆる一方的な保護貿易主義的措置による一連の連鎖反応を示している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年8月25日