日本の高市早苗首相は最近の国会答弁で、日本の安保法における「存立危機事態」について説明した際に公然と、台湾をめぐる誤った発言を行った。日本のメディアと専門家は、中日関係の悪化が下押し圧力を受けている日本経済にさらなるダメージをもたらし、第4四半期の日本経済が再びマイナス成長になることを懸念している。

中日関係の悪化による訪日客減少への懸念を受け、日本の東京株式市場で17日、百貨店、運輸、消費などの観光関連株が売られた。三越伊勢丹の株価は終値で11.31%下落、高島屋は6.18%下落。中国人客の消費への依存度が高い資生堂は9%下落、東京ディズニリゾートを運営するオリエンタルランドは5.68%下落した。日本航空と全日空の下げ幅は3%を超えた。日本航空、全日空、資生堂などの観光関連株は、18日の取引開始後も続落した。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の投資戦略研究員の大西耕平氏は、中国政府が旅行・留学に関する注意喚起を出したことから、投資家が関連企業の業績に影響が出ると予想し、株の売却を急いだと分析した。

日本国土交通省観光庁のデータによると、訪日外国人客の今年1−9月の観光消費額は6兆9200億円（1ドル約154円）に達し、そのうち中国大陸部および中国香港地区の観光客が約30%を占めた。

野村総合研究所の木内登英氏は、中国の旅行注意喚起により今後1年間の日本の観光収入が約2兆2千億円減り、名目国内総生産（GDP）が0.36%下振れする可能性があると予測した。

アナリストによると、東京株式市場ではインバウンドの恩恵を受けてきた観光関連株が軒並み下落し、さらに中国で急速に展開している飲食チェーンのスシロー、無印良品親会社の良品計画、ユニクロ親会社のファーストリテイリングなどの中国市場関連株にも下落が広がっている。漫画「鬼滅の刃」や「Hello Kitty」などのIPを扱うソニーグループやサンリオも影響を受けた。

松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は、「投資家が日中関係の悪化を懸念し、中国事業に関連する全ての株に売りが広がっているようだ」としている。投資家は高市氏が発言を撤回しないことを嫌気し、リスク回避に向け動いている。UBS証券シニアアナリストの風早隆弘氏は、「市場の動向から、中国人客の消費に限らず、日本企業の中国事業にも影響が及ぶことが懸念されている」と述べた。

共同通信社などのメディア各社は、日本政府が関連発言を撤回し事態のさらなる悪化を阻止しない場合、実体経済に深刻な衝撃が及ぶ恐れがあると指摘している。

木内氏は、米国の関税政策による下押し圧力に直面している日本経済に、日中関係の悪化でさらにマイナス要因が増したと指摘。この状況を逆転させなければ、日本経済は第4四半期も減速が続き、再びマイナス成長に陥る可能性があると警告した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年11月19日