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天津税関が2025年、輸出貨物に対して発給した中国・韓国自由貿易協定（FTA）に基づく原産地証明は1万5000件、貨物の総額は80億元（約1802億円、1元は約22.5円）に上り、前年に比べて5.6％と0.7％それぞれ増加したことが、8日の同税関への取材でわかった。
先ごろ、天津食品進出口股份有限公司の韓国向け高粱（コーリャン）酒1150箱が天津港から発送され、韓国・釜山港に到着後、通関手続きが完了した。
同社の尹瑞寧・対外貿易マネージャーは、「中韓FTAのおかげで、当社が輸出する高梁酒に適用される韓国の関税は30％から13.5％に下がった。この比較的低い関税のおかげで、当社製品の価格的優位性がさらに際立つようになり、韓国市場の開拓を進める上で有益だ」と説明した。
中韓FTAは2015年6月に調印され、同年12月20日に発効した。同協定の取り決めに基づき、双方の関税ゼロの品目は全体のうち90％以上に達した。FTAは発効からの10年間で、両国の貿易の成長を力強く促進した。両国はすでに中韓FTA第2段階の多角的交渉をスタートしており、両国の経済貿易協力の持続的な深化に絶えず新たな原動力を注ぎ込んでいる。（編集KS）
「人民網日本語版」2026年1月12日
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