アジア太平洋経済協力（APEC）「中国イヤー」シリーズイベントの重要な一環として、APEC税関手続き分科会（SCCP）2026年第1回全体会議が4日、広州で開幕した。中国とAPEC参加エコノミー間の貿易額は、中国第14次五カ年計画期間（2021-2025年）中に125兆4900億元にのぼり、第13次五カ年計画期間（2016-2020年）比で39.4％増加した。特に2025年は26兆2900億元を記録し、同期間の中国の貿易総額の6割弱を占めた。協力と発展の相乗効果が持続的に拡大していることが明らかになった。

中国税関は2026年APEC税関手続き分科会の議長だ。税関総署の趙増連副署長は同日、「現在のアジア太平洋地域の経済規模は世界の6割以上で、貿易量は世界の約半分を占める。この活力ある地域は世界経済成長のエンジンであると同時に、各国・地域の共同発展への期待を担っている」と述べた。

今回の会議は3日間の日程で、「アジア太平洋共同体の構築と共同繁栄の促進」をテーマに、「開放」「イノベーション」「協力」の3大優先分野を中心し、技術と革新、スマート税関構築、貿易円滑化などのホットトピックに焦点を当てる。18のAPEC参加エコノミーの税関、国際機関、学界、産業界から100人以上の代表者が出席。

APECはアジア太平洋地域で最もレベルが高く、分野が広く、影響力のある経済協力機構だ。税関手続き分科会は1994年の設立以来、税関手続きの革新と技術進歩の中核的なインキュベーターとして機能し、より連結性が高く、安全で強靭なアジア太平洋サプライチェーンの構築に大きな推進力を注いでいる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年2月5日