山東省済南市にある済南市デジタルスマートエコシステムOPCコミュニティには最近、特色あるスタートアップ企業が続々と入居している。こうした企業の多くは1人で設立され、｢1人のメンバー+1台のパソコン｣だけで製品の開発や市場マーケティングなどのビジネスプロセスを完了させる。

　今年2月、済南市は市の取り組みとしてデジタルスマートエコシステムOPCコミュニティをスタートさせ、2万平方メートルを超えるインキュベートの空間を提供した。データによると、同コミュニティのスタートからわずか1ヶ月で、第1陣として企業51社が入居。その事業分野はAI（人工知能）コンテンツ開発やAIエージェントサービスなどに多岐にわたる。同市は演算能力の費用を最大60％控除するなどの支援政策を打ち出し、年内に企業1000社以上を育成する計画だ。

　OPCは「One Person Company（一人会社）」の略で、個人がAIツールのサポートの下で、相対的に独立した形で製品開発、市場マーケティング、ユーザーサービスなど全プロセスの業務を行う新しい起業や組織のスタイルだ。

　2025年8月、国務院は「人工知能+」行動の踏み込んだ実施に関する意見を発表し、創業時からAIを組み込んだ「スマートネイティブ企業」の概念を初めて提起した。OPCはこのスマートネイティブ企業の実践形態の1つと見なされ、低コスト、小規模、迅速なイテレーションが特徴だ。

　現在、中国各地にはOPC専用コミュニティが数十ヶ所あり、北京、上海、深セン、蘇州、南京、杭州など十数都市に及んでいる。北京経済技術開発区では、モジュール分野OPCコミュニティの構築を始めており、演算能力やデータ、モジュールといった面での補助金として毎年最大3億元（1元は約22.7円）を投入。四川省成都市では、中国初の「AI+デジタル文化クリエイティブ」に的を絞ったOPC専用コミュニティを設立した。

　多くの都市がOPCコミュニティの育成・発展を系統的戦略と捉えている。江蘇省の蘇州工業パークは、総面積が100万平方メートルを超えるOPCベンチマークコミュニティ10ヶ所以上を建設する計画を打ち出した。深セン市は「深セン市の人工知能OPC起業エコシステム先駆エリア構築の行動計画（2026-2027年）」を通達し、面積1万平方メートル以上のOPCコミュニティを10ヶ所以上建設し、成長性の高いAIスタートアップ企業1000社以上を育成する計画を打ち出した。

　また、OPC向けのサービスプラットフォームも絶えず高度化している。杭州市上城区の一人起業加速コミュニティ「鴻鵠匯」は初の一人起業オペレーションシステムを発表し、一人起業とスーパー個人事業主にオリジナルのオペレーションプラットフォームを提供した。

　山東財経大学中国経済研究院の董彦嶺教授は、「OPCは専門性と信頼性に依拠したアセットライト（資産軽量化）モデルであり、特に設計や研修などの分野に適している。その背後には、AI技術が起業のハードルを引き下げたことがある。OPCは小粒ながら、産業チェーンの細分化された部分にぴたりとはまり、大企業のイノベーションの『触覚』として『補完』の役割を果たすことが可能だ」との見方を示す。

　また、董教授は「OPCコミュニティが中国各地に出現したことは、各地方の企業誘致のロジックがビッグプロジェクトの誘致競争から、AI時代の個人事業主のイノベーションエコシステムの育成へと転換したことを反映している。OPCコミュニティは、地域の空間をよりどころに公的サービスを提供するだけでなく、集積効果を発揮し、企業協力を促進し、リソースの効果的な統合を実現することができる」と述べた。（編集KS）

　「人民網日本語版」2026年3月5日