国家発展・改革委員会の鄭柵潔主任は、3月6日に行われた第14期全国人民代表大会第4回会議の経済テーマ記者会見で、科学技術イノベーションと産業イノベーション、先進製造業と現代サービス業の深い融合を統合的に推進し、従来の成長原動力の更新と新たな成長原動力の育成を加速させる方針を明らかにした。
鄭主任はまた、「人工知能(AI)+」行動を深化させ、あらゆる産業と家庭への応用を進めるとし、第15次五カ年計画(2026~30年)の終了時までに、人工知能関連産業の規模は10兆元(1元は約23.0円)以上に拡大する見通しだとした。
さらに、関係当局と連携して規模拡大と質向上に向けた一連の施策を打ち出し、サービス業の質の高い発展の潜在力を十分に引き出すとした。第15次五カ年計画期間中には、サービス業の規模が100兆元を突破する見込みだと述べた。
このほか、北斗衛星測位システムの大規模応用プロジェクトを引き続き実施し、今後5年以内に北斗産業の規模を1兆元以上に拡大させるとしている。
同時に、関係当局とともに国家レベルのM&A(合併・買収)ファンドを設立し、ベンチャー投資のイグジットルートをさらに円滑化して資本回転率を高める方針で、各種資金の誘導・活用規模は1兆元以上に達する見込みだとした。(編集JZ)
「人民網日本語版」2026年3月9日
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