「第15次五カ年計画」綱要は「内需拡大を戦略的基点とする」ことを明記した。国務院研究室社会司の劉日紅司長は、新華社がこのほど配信した大型全メディアインタビュー番組「中国経済円卓会」で、中国は超大規模市場を有する大国であり、大国経済は発展の戦略的基点を内需拡大に置かなければならないと述べた。住民の消費活性化や有効投資の拡大などの措置を通じ、内需が持続的に成長する長期的メカニズムの形成を推進するとした。

劉氏は、住民消費を大いに喚起する必要があると指摘。質の高い製品とサービス供給の拡充、消費の新業態や新たなシーンの育成、消費環境の改善などの取り組みにより、消費の潜在力を引き出す考えを示した。「その中で最も重要なのは住民の所得増だ。所得分配構造を改善し、住民の所得増と経済成長の同時実現を目指す。また社会保障制度をさらに整備し、国民の将来不安を軽減する必要がある」

また、内需拡大には有効投資の拡大も必要と指摘。インフラ整備、新たな質の生産力の発展、グリーン転換などの分野で投資空間を拡大し続け、政府投資のけん引力を発揮し規制を緩和することで、民間投資の活力をさらに引き出す必要があるとした。

劉氏は、「『第15次五カ年計画』要綱では、109項目の重大プロジェクトが確定した。これは今後5年間の投資拡大と消費促進の有効な担い手でもある」と語った。

さらに、発展の戦略的基点を内需拡大に置くことは、外部からのショックへの対応力を高めると同時に、拡大を続ける美しい生活への需要をよりよく満たすことにもつながると指摘。消費の潜在力の継続的な引き出しと有効投資の拡大を通じ、中国の超大規模市場の強みは経済・社会発展を力強く推進する原動力へと一層転化していくとの見方を示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年3月23日