海南離島免税の「即購即提」「担保即提」政策が1日、実施3周年を迎えた。海口税関の統計によると、2023年4月1日から2026年3月31日までの期間に、「即購即提」（指定リストに記載されている単価2万元未満の免税品を対象に、規定の数量以内であれば購入後にその場で受け取れ、離島の際には税関でチェックを受けなくてもよい）による累計購入額は105億9100万元、商品点数は1169万6100点、利用者数は533万800人となった。「担保即提」（海南島を離れる前に単価5万元以上の免税品を購入した場合、税関に対し物品の輸入関税に相当する保証金を支払えばその場ですぐに受け取ることができ、保証金は離島後に返還される）による累計購入額は1億7700万元、商品点数は1670点、利用者数は1664人となった。

多様な受け取り方法により、政策のメリットが効果的に引き出されている。多くの免税経営企業は、この二つの措置で免税ショッピングが一層便利になり、観光客のショッピングの満足度と体験感が大幅に向上したほか、離島免税消費と海南の文化・スポーツ・観光・ビジネス・展示の共同発展のために良好な環境が整ったと述べた。

政策のメリットを持続的に発揮し、海南本島の住民に恩恵を与えるため、海南離島免税ショッピング政策の10回目の最適化調整が2025年11月1日に行われた。その中には「即購即提」の優遇対象者と適用範囲の拡大が含まれており、1暦年内に離島の記録がある島内住民は、この受け取り方法の免税商品を回数制限なく購入できるようになった。

海口税関は今後も調査研究を深め、消費を刺激し経済循環を円滑にする離島免税政策の潜在力を持続的に掘り起こし、海南国際観光消費センターの建設を支援していく。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年4月2日