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第一財経の報道によると、ASEAN・中日韓マクロ経済調査事務所（AMRO）は27日、「ASEAN・中日韓地域経済見通し（AREO）四半期更新報告書」を発表した。同報告書は、2026年のASEAN・中日韓地域の経済成長率予測を、6月時点の4.0％から4.1%に上方修正した。
AMROによると、堅調な家計支出、底堅い投資、および好調な半導体・電子機器輸出が、引き続き経済成長をけん引する見通しだ。エネルギー・工業原材料の供給途絶の影響は当初の懸念ほどではないことが証明され、製造業活動の拡大が続いている。
AMROのチーフエコノミストの何東氏は、堅調な内需と世界のAIサプライチェーンにおける中核的地位に支えられ、ASEAN・中日韓地域は経済の強靭性を維持しており、中東紛争の影響も当初の予想より小さかったと指摘。ただし、エネルギー・原材料コストの高止まりは依然として、インフレと工業活動へのリスクとなっていると分析した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年7月28日
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