中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）傘下のCGTNは、9月12日からインドの首都ニューデリーで開催される第18回BRICS首脳会議を前に、世界41カ国の1万2250人を対象に世論調査を実施しました。その結果、6割以上の回答者は、BRICS諸国は近年、国際的な業務においてその影響力を高めているとみていることが明らかになりました。

回答者の63%は、BRICS諸国がグローバルガバナンスの改革に積極的な貢献をしたと前向きに評価しています。調査対象の41カ国中の25カ国の回答者の賛同率は60%を上回り、回答者の61.6%は、「BRICSプラス」の協力が国際秩序をより公正で合理的な方向へ発展させることに役立つとみています。また44歳以下の回答者の賛同率は60%を超え、うち25～34歳では66.6%と最も高くなりました。

グローバルサウス諸国の回答者の賛同率は先進国の回答者を26.4ポイント上回りました。 回答者の65.6%は、BRICSが自国通貨による決済の促進や国際通貨システムの多元化に果たした努力を積極的に評価し、こうした取り組みはグローバルサウス諸国が国際金融ガバナンスにおける発言権を拡大したとみています。先進国からの回答者の半数以上も同じ見解を示しました。

今回の世論調査は主要先進国とグローバルサウス諸国をカバーし、回答者はいずれも18歳以上の一般人でした。（Lin、榊原）

「中国国際放送局日本語版」より　2026年9月11日