商務部(省)国際経済貿易関係司(局)の責任者は18日、「中国と韓国は両国首脳の重要な共通認識を指針として、中韓自由貿易協定(FTA)第2段階交渉を推進し、8年あまりの時間を経て、このほど実質的に妥結し、互恵・ウィンウィンの高水準の交渉成果を獲得するに至った」と述べた。
同責任者によると、中韓FTA第2段階交渉は現行の中韓FTAの投資、サービス貿易、金融サービス、経済協力に関する各章および関連の附属書をレベルアップさせたもので、双方の投資・サービスの自由化・円滑化ルールの水準を更に引き上げるとともに、ネガティブリスト方式を採用して、投資、越境サービス貿易、金融サービスなどの分野を対象に市場開放を約束し、今後の双方向の投資・サービス貿易往来のために透明で、安定した、予測可能な参入ルールを設けた。このほか、双方は経済協力分野の具体的な実施計画を策定。これには伝統医学サービス協力、文化協力、ネットワークサービス協力などの内容が含まれている。また、双方のコミュニケーション・交流に関する計画もより詳細に策定されたという。
同責任者は、「双方は第2段階交渉を実質的に妥結させ、投資・サービス貿易分野について的を絞ったレベルアップを行い、自由化・円滑化レベルをさらに引き上げた。双方は今後、自由貿易の発展を引き続き後押しし、両国企業のために新たな発展チャンスを作り出し、中韓二国間経済・貿易協力の基礎を一層強固にし、中韓の戦略的協力パートナーシップの安定的な発展に新たな原動力を注ぎ込んでいく。同時に、これは双方が多国間主義と自由貿易を積極的に実践する着実な措置であり、一国主義と保護主義に共同で反対し、多国間貿易体制を共同で守るための具体的な行動であり、国際社会に前向きなシグナルを発信した」と述べた。
同責任者は続けて、「今後、実質的な交渉妥結を基礎として、中韓双方は引き続き協定の最終文書に記載される技術的細部について全面的な整理と確認を行うとともに、文書の翻訳、法的審査などの作業を完了し、レベルアップした協定の正式調印に向けて必要な準備をしっかり進めていく」と述べた。
中韓FTAは2015年6月1日に調印され、同年12月20日に正式に発効し、これまでに11回の関税率引き下げが行われた。中国側の統計によれば、2025年の中韓二国間貿易額は前年比1.2%増の3312億4000万ドル(1ドルは約159.4円)に達し、2026年1~10月は同63.7%増の4409億ドルだった。(編集KS)
「人民網日本語版」2026年11月19日
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