民政部の公式サイトによると、5月12日の四川省ブン川県のマグニチュード8.0の地震に対応するために、国家災害防止センターは現在までに累計11カ国の19衛星からのデータを手に入れている。これらデータには「自然または人為的災害時における宇宙設備の調和された利用を達成するための協力に関する憲章」（通称「国際災害チャータ」）体制に基づき日本や米国、ナイジェリア、英国、フランス、ドイツ、カナダの7カ国の宇宙開発関連機関の衛星映像が含まれている。またドイツ宇宙航空局はインフォテラ（InfoTerra）社と協力して数多くの高解像度の衛星画像を提供した。

  また国家災害防止センターは速やかに国内の体制を発動し、北京宇視藍図情報技術有限公司、北京同天視地空間技術有限公司、台湾災害防止・救助科学技術センター、中国資源衛星応用センター、北京博思科空間情報技術有限公司、北京天目創新科学技術有限公司、国家基礎地理信息中心といった多くの機関から無償で数多くの衛星・航空画像を獲得している。

  こうした衛星データを基に、中国科学アカデミーの地理科学と資源研究所、北京師範大学といった多くの機関が国家災害防止センターに協力してデータ処理や情報分析、被災状況、リスク評価などを実施し、被災状況のリモートモニタリングのために強力な技術的サポートを提供している。

  「人民網日本語版」2008年5月20日