マイクロソフトは10月20日から中国で、ウインドウズXPとオフィスの海賊版一掃措置を始めた。この措置により海賊版を使っているユーザたちのパソコンは、1時間ごとに画面が黒くなり、絶えず「海賊版を使っている」という表示が画面に現れる。この措置はユーザーの中で論議を呼んでおり、北京の董正偉弁護士は、マイクロソフトが多くの法律に触れていることを理由に公安部に告発した。

ユーザたちの反応は様々だ。「マイクロソフトが自分のパソコンの画面を黒くするからには、自由に私たちのパソコンに入ることができ、ひいてはコントロールすることができるのはプライバシーの侵害だ」という人もいれば、正規版の値段が高すぎて一般のユーザたちは受け入れることができないという人もいる。またマイクロソフトが自社の技術を生かして海賊版を取り締まるのは、理解できると支持する人もかなりいる。

北京中銀弁護士事務所の董正偉弁護士は、マイクロソフトの措置はユーザのプライバシーを侵害し、情報の安全を脅かす最大のハッカー行為として、公安部に告発し刑事責任を求めた。

董正偉弁護士は取材に対し以下のように答えている。

「マイクロソフトはすでに、『番茄花園』などの海賊版の生産と販売拠点の取り締まりにより補償金をもらっており、ユーザを攻撃するべきではない。『物権法』や『契約法』『独占禁止法』などの規定により、ユーザが市場からソフトを購入してインストールした以上、パソコンの全ての財産所有権はユーザのものだ。ユーザのパソコンには、プライベートな情報や商業機密、ひいては国家機密がある可能性もある。しかしマイクロソフトの、自らの独占的な地位を利用して、ユーザの許可を得ずに勝手にユーザのパソコンに侵入するという行為は、公民のプライバシーの権利や情報の安全、商業機密、国家機密を脅かしている」

「『刑法』の規定によると、パソコンの情報システムを削除、改ざん、干渉などしてパソコンが正常に使用できなくなった場合は、『パソコン情報システムの破壊罪』」や「違法なパソコンの情報システムへの侵入罪」が問われる。マイクロソフトは、インターネットを利用してユーザのパソコンに侵入し情報システムを正常に使えなくしたり、重要な情報を破壊したりする恐れがあり、情報の安全性を脅かしてユーザをあわてさせている。そのためこの行為は一種のハッカー行為である」

「チャイナネット」2008年10月21日