「2009年中国（深セン）ITリーダーサミット」が28日、深センで開催された。工業・情報化部科学技術司の聞庫・司長は同会で挨拶を述べ、IT（情報技術）産業は経済発展の要（かなめ）であり、情報産業発展加速は、中国にとって現実的な意義があるとの見方を示した。

　聞司長によると、国務院が発表した電子情報産業調整振興計画では、中国における今後3年間の情報産業発展に対する部門別の配置が行われたという。電子情報産業の調整振興は、成長維持、内需拡大、構造調整、自主革新の強化、発展環境の改善、情報化と工業化の融合加速などをめぐって、環境の最適化によって規模的な優位性を強化し、重大プロジェクトによって技術難関を突破し、新しい応用技術によって産業発展を推進させることを目的としている。調整計画のプロセスと実施は、中国情報産業の発展に重要な促進作用を果たす。

　工業・情報化部は関連部門と協力して、以下各分野における措置を実施する方針。

　1、情報産業の振興に対する調整を行い、優れた政策環境を作り上げ、ソフトウェア・IC産業の発展政策の実施力を強化する。電信・インターネット・ラジオテレビ放送の3ネットワークの融合を促進する。

　 2、自主革新力の建設を強化し、コア電子部品、基盤ソフトウェア製品および新世代ブロードバンド無線通信ネットワークなどの国家重大科学技術プロジェクトを加速させる。

　3、TD-SCDMAネットワークの発展支援を強化する。

　4、ソフトウェア・情報サービス業を飛躍的に発展させ、電信キャリア企業の業務革新を奨励・支援し、新たな成長分野を育て、情報サービスのモデルチェンジを加速させ、金融、電力、鉄鋼、自動車、紡織など各業界における応用発展をバックアップする。アウトソーシングのための公共プラットホームの建設推進に力を入れる。

　5、情報化と工業化の融合をさらに促進させ、製品の研究開発設計、プロセス・コントロール（工程管理）、企業管理、市場マーケティング、マンパワー開発など各分野での工業オートメーション化と現代化管理レベルをグレードアップさせる。（編集KM）

　「人民網日本語版」2009年3月30日