中国資源総合利用協会が主体となり、中国アルミ業公司、清華大学、中国標準化研究院など18団体が参加する「中国再生資源産業技術革新戦略連盟」（以下、「連盟」とする）が27日、北京に成立した。「科技日報」が29日伝えた。

　中国資源総合利用協会会長で中国アルミ業公司総経理の熊維平氏によると、世界的な金融危機の影響を受ける中、企業を主体とした連盟の発足は、業界共通の核心技術の攻略と産業化の推進を加速するほか、再生資源産業の技術的なグレードアップや再生資源産業の拡大・規範化の推進に重要な意義をもつ。

　連盟は理事会による共同協議メカニズムを採用し、各メンバーが協議に基づき知的財産権やリスクを共有する。市場を発展の方向とし、企業を主体とする、産学研一体化の開放的かつ戦略的な連盟原則を構築し、国内のどの関連企業や研究機関、大学でも自主的に加盟できるようにする。連盟の短期目標は、非鉄金属のスクラップをはじめ、廃棄された家電製品やプラスチック、電子電気機器などの再生資源利用や再製造産業化の技術設備の集中開発と普及で、加盟企業の共通市場の迅速な拡大を図る。3-5年をめどに、中国の再生資源業界全体の利用率を10％以上に高め、年平均成長25％の生産高を目指す。2015年には生産高を1億5000万元に、2020年には再生資源産業の技術革新体系の核心がほぼ構築され、独自の知的財産権をもつ、業界に重要な影響力を与える再生資源の共通技術を開発し、全業界に普及していくことが目標だ。(編集KA)

　｢人民網日本語版｣2009年10月29日