中国国家発展改革委員会の関係責任者は15日、新しく改訂された「省エネルギー法」は、省エネ目標の完成情況が地方政府やその責任者の審査評価になり、省級地方政府は毎年、国務院に省エネ目標の実施状況を報告しなければならないことを明らかにした。

16日から全国では、「全国民が行動し、法律に基づいて省エネを」をテーマに、省エネ宣伝ウィークが始まる。これは新しく改訂された「省エネルギー法」が正式に実施されてから、初めての全国で展開される省エネ宣伝ウィークだ。

関係責任者によると、改訂された「省エネルギー法」では省エネ管理制度が設けられており、省エネ目標責任評価審査制度や、重点エネ使用部門の省エネ管理制度、省エネ奨励制度などが含まれている。その他にも、建築の省エネや輸送の省エネなどが増え、これらは各分野の省エネ作業強化に積極的な役割を果たすだろう。

「チャイナネット」2008年6月16日