全国人民代表大会（全人代）「環境と資源保護委員会」の汪光ジュ主任委員は28日、「気候変動に関する東京フォーラム」の開幕式に中国代表として出席し、「気候変動対策は人類に資する事業だ。中国は人類に対して責任を高度に担う国として、『気候変動枠組条約』およびその『京都議定書』の定める原則を基礎に、気候変動対策に一層の貢献を果たしていく」と重ねて言明した。

汪主任委員は「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による科学的報告は、先進国が過去200年間に工業化と急速な経済成長を遂げる過程で、大量の温室効果ガスを節度なく排出してきたことが、人為的な影響を受けた気候変動の主要な原因であることを示している。この科学的報告の結論に基づき、国際社会は共に努力して『気候変動枠組条約』およびその『京都議定書』を採択し、『共通に有しているが差異のある責任の原則』を明確にし、公平・正義の原則に照らして、気候変動対策で各国が担うべき責任を明らかにした。中国は『気候変動枠組条約』およびその『京都議定書』の定める温室効果ガスの排出削減義務を負う国ではないが、気候変動対策ですでに適切な貢献を果たしてきた」と述べた。

また「中国政府はすでに、科学的発展観と省エネ社会の建設を、自国の将来の発展における戦略的指導思想、根本原則に定めており、近年では省エネ目標責任制を実施し、構造調整を推し進め、エネルギー消費率が低く汚染の少ないハイテク産業の発展に力を入れ、良好な成果も収めている。中国政府は今年の全人代で、省エネ・排出削減における進展を報告した。2007年の単位GDPあたりのエネルギー消費は前年比3.27％減少し、化学的酸素要求量(COD)、二酸化硫黄の総排出量も共に下がった。過去2年間で中国政府は2157万キロワット相当の小型火力発電所、小規模炭坑を法によって閉鎖し、4659万トン相当の立ち後れた製鉄所、3747万トン相当の製鋼所、8700万トン相当のセメント工場を排除した。これは先進国の歴史でも今日に至るまでなかったことだ」と述べた。