「五輪の成果を打ち固め、科学的発展を推進しよう」と題したシンポジウムが8日、北京市政協によって開催され、五輪後の交通・環境問題が討論された。「京華時報」が伝えた。

市交通発展研究センターの関連責任者によると、北京市は今後、小排気量車の減税政策を実施する方針という。会議に出席した政協委員らは、市中心部での走行規制のほか、「渋滞費」の徴収が提案された。

▽新たに増加する自動車台数を制限へ

北京市政協委員・北京市交通発展研究センターの郭継孚・主任の研究調査結果によると、2012年までに、北京市内ではマイカーが新たに200万台増加すると見込まれており、これによって必要となる全市の道路の容量は現在の2倍近くになるという。新たに増加する自動車に必要とされる駐車面積は60平方キロメートルとなり、これは第2環状道路内部の市街地面積に相当する。また、今後市内で消費される燃料需要は、毎年少なくとも12億8千万リットルの割合で拡大すると予測される。同主任は、今後増加するであろう自動車に対して総量規制を行い、乗用車の増加に歯止めを掛けるべきだと述べている。

▽小排気量車などは減税対象に

統計によると、北京五輪期間中に実施された市内各地の建設工事休工、さらには一部自動車の走行規制実施により、北京市上空の浮遊顆粒物質濃度は50％前後にまで減少した。市政協委員・市交通発展研究センターの李昕・副主任によると、黄色ステッカー車（排ガス規制未達成車）については来年以降、すべての車両の六環路以内への乗り入れが禁止される。また都市建設・生活物資輸送などに携わる車両については、「グリーン車両隊」が組織される。さらに自動車・船舶税や道路補修費などの減免政策を制定し、電気自動車・ハイブリッド自動車・天然ガス自動車・小排気量車の減税・免税を実施し、市民に対し排出ガスの少ない環境保護型車両の購入・使用を奨励してゆくとしている。

「人民網日本語版」 2008年10月09日