第32回南極条約協議国会議が6日、米国メリーランド州ボルチモアで開かれ、47の締約国から約400人の外交官や極地の科学者たちが12日間の会議に参加した。今回の会議の注目点は、南極の環境保護強化と人類活動による南極への影響だ。

米国のヒラリー・クリントン国務長官は6日に行われた開幕式で、「気候変化と人類活動は南極に深刻な影響をもたらしており、環境保護問題はすでに目の前に迫っている。また、北極の環境問題にも関心を持つ必要がある。各国はまだ北極での活動を制限する国際条約を作っていないが、南極条約のある規定を参考に北極での活動を制限することができる」と指摘した。

中国が南極条約に加入したのは1983年6月8日。南極条約の規定では、各締約国は南極地域の領土主権や請求権を凍結、南極の利用は平和目的に限り、一切の軍事活動、核爆発、放射性廃棄物の処理などを禁止すると規定している。

南極条約の署名は、南極での国際協力の推進や環境保護に積極な役割をもたらした。しかしここ最近、気候変動と人類活動が激しくなるにつれ、地球の南北両極地域の環境が心配されるようになった。

世界気象機関（WMO）と国際科学理事会が最近発表した研究報告によると、南北両極は温暖化の速度が人々の予想を超えて速く、温暖化によって氷と雪が急速に解けて海面が上昇し、世界では極端な天候が頻繁に発生しているという。そのため南極の環境保護を強化することは今回の会議の重要な議題の一つである。

観光が南極の環境にもたらす影響も重要な議題で、アルゼンチンが2月に発表したデータによると、過去16年間で南極観光の観光船の数は約6倍に増え、こうした観光船が南極海域を航行する時に出す廃棄物は少なくないという。

クリントン国務長官は、国際社会はより協力し、観光船による南極の環境汚染などを防止するよう呼びかけ、人類活動が南極の環境にもたらす影響を減らすために南極に行く観光船や観光客の数を制限するよう提案した。

また南極条約の環境保護委員会は、魚類資源の保護や海水汚染、海洋哺乳動物、渡り鳥の保護などについて検討し意見を交換することにしている。

「チャイナネット」2009年4月9日