北京節水大会でこのほど、北京市で今年初めて時期をみて水道代の値上げに踏み切ることが明確に打ち出された。水道代の調整方案は早ければ2カ月以内に発表される。北京のほかにも、上海、瀋陽（遼寧省）などの各都市で水道代の値上げが検討されている。上海ではすでに公聴会の段階に入った。4月27日に上海市発展改革委員会で開かれた公聴会で、2つの水道代調整方案が提出された。

水道代には主に水代、浄水処理費、汚水処理費が含まれる。北京など水資源が豊かにない、水質がよくない都市では、水代がどうしても割高になり、住民の水質に対する要求も高いため浄水処理費も高くなる。環境保護や水資源を最大限に利用する角度から、汚水処理費も今後は上昇する傾向にある。

水道水の価格調整を検討している都市では、価格調整の重要な理由として、節水促進・水質向上・水関連企業の赤字状況改善を掲げている。

ある意味、水道水企業の赤字はすでに業界の常識となっている。1998年に元国家計画委員会と建設部が制定した「都市給水価格管理弁法」で、都市の給水価格は給水コスト・費用・税金・8-10％の利潤で構成されるという原則が確定された。1998年以降、水道水価格は平均7％近く（水資源の増加も含む）伸びたものの、ほとんどの都市の給水企業では8-10％の利潤が出ていない。

清華大学環境工程学部水業政策研究センターの鐘麗錦副主任によると、現在各地が水道水価格の調整を検討しているが、依然としてコスト基調の価格システムを導入しようとしており、水関連業務の公共性は変わらない。水道水の価格調整の目的は価格を利用して資源を節約することにある。この改革によって水関連業務の市場化を推進するわけではないが、将来的な市場化政策に影響を及ぼすだろう。市場化を進める前提には、価格制度の整備が必要となる。企業が参入を希望する場合でも、まず水関連業務における市場価格制度の合理性を見なければならない。

｢人民網日本語版｣2009年5月14日