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japanese.china.org.cn |23. 03. 2021

黄砂襲来に草地を論ず

タグ: 砂嵐

 

周牧之 東京経済大学教授


 1.  3.15黄砂嵐と草地の劣化


 2021年3月14日から15日にかけて、中国北部はここ10年来最大級となる砂嵐の襲撃を受けた。

 

 15日、北京は砂嵐で街全体が黄色く染まった。PM10が2,153 µg/m³にまで上昇した深刻な大気汚染に、世論は沸騰した。


 今回の激しい砂嵐の影響は、新疆、青海、内蒙古(内モンゴル)、甘粛、寧夏、陝西、山西、河北、北京、天津、遼寧、吉林、黒竜江の13省・直轄市・自治区におよび、1億2,000万人に被害が及んだ。


 なぜこのような大規模な砂嵐が発生したのか?気象当局は、モンゴル及び中国西北地域の気温が際立って高まり、降水量が減少し、且つ6〜8級の強風が吹き荒れる気候条件が重なって砂嵐が巨大なエネルギーを得たことに因ると見ている。もっとも、この度の強烈な砂嵐発生のもう一つ深刻な環境要因は、草地の劣化すなわち砂漠化にあることも無視できない。


 今回の砂嵐の主な発生源はモンゴル共和国にあると言われている。大勢の専門家は、開墾と過度の放牧がモンゴル草原の荒漠化を加速した故だと指摘する。草地は防風、土砂の固定化、大気浄化、二酸化炭素の吸収をはかり、気候状況を調節し、水資源を養い、人類の生存環境にとって極めて重要な存在である。しかし過度な開発は草地を大規模に破壊している。草地の重要性と危機については今日、すでに国際的に共通課題として認識されている。

 

 

  2.草地の分布と増減


 では中国における草地の現状はどうだろう? 雲河都市研究院が発表した最新の〈中国都市総合発展指標2019〉の草地面積のリモートセンシングデータによると、中国の草地資源分布に著しい不均衡があることが明らかになった。


 省・直轄市・自治区の階層からみると、草地面積所有量からすると西蔵(チベット)、青海、内モンゴル、新疆が多い順にトップ4であり、その全国に占める割合は32%、18.4%、16.8%、15.9%に達している。この4省・自治区で中国全土草地面積の83.1%をも占めている。さらにトップ10の省・自治区は中国草地面積の97.9%をほぼ独占している。


 中国で草地は、面積最大の国土資源のひとつであり、生態システムの物質循環とエネルギー流動における主軸となっている。しかしながら、その分布は西南地域、西北地域及び華北地域に大きく偏っている。


表 草地面積トップ10省・自治区

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 中国の297の地級市及びそれ以上の都市のうち、ナクチュ、シガツェ、チャムド、フルンボイル、オルドス、赤峰、山南、酒泉、ニンティ、ウランチャブが、草地面積のトップ10都市である。この10都市の草地面積が全国に占める割合は31.3%にも及ぶ。しかし同10都市の常住人口は中国全国の1.1%に過ぎない。GDPに至っては全国の0.9%である。第一次産業GDPすら全国に占める割合も僅か1.7%である。中国の生態環境にとって非常に重要な草地資源の集中するトップ10都市が、人口数においてもGDP上も全国に占める割合をごく僅かに留めている。



表 草地面積トップ30都市

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 草地面積のトップ30都市まで尺度を広げて分析してみても、同様の状況が見て取れる。トップ30は、ラサ、蘭州、ウルムチ、フフホトの4つの省都・自治区首府を含みながら、常住人口とGDPはそれぞれ全国の4.4%と、3.8%に過ぎない。第一次産業GDPに置ける全国の比重も5.5%に過ぎない。土地は広大で人が稀少であっても、この30都市の一人当たりGDPは全国平均の83.5%に過ぎない。これらの数字が教えてくれるのは、世界的、全国的視点から、極めて重要な生態環境機能を備える草地は、人口とGDPに対する貢献力がそれほど高くない。さらに草地の生態は甚だしく脆弱である。


 しかしいまだ多くの地域で、田畑の開墾、過度な放牧、鉱物採掘、薬草の乱獲などの不当な開発が、貴重かつ脆弱な草地資源を、侵食し続けている。


 2017年から2018年の間に、中国の草地面積は8,185㎢減少した。中国全土の草地面積の0.26%にすぎないものの、この面積自体がすでに貴陽市一個分の市街地面積を超え、驚くべき規模である。勿論、近年、中国が生態環境保護上の努力は奏功し、297都市のうち70都市の草地面積が増加している。問題は、依然として227都市の草地面積が減少していることである。各地域の草地保護における力の入れ具合と成果とにまだギャップがある。3月15日の砂嵐は、草地の過度な開発が生態環境破壊をもたらし、大規模な生態環境災害にもつながると警笛を鳴らした。


 3. 生態産品と主体効能区


 筆者は楊偉民中国全国政治協商会議常務委員が提起した「生態産品」の概念に賛同する。草地の経済価値を一途に追い求めてはならず、草地を生態産品として捉え、其の生態価値を求めて行くべきである。もちろん、草地を生態産品とし価値を与えていくには、中央財政による生態産品の購入、地域間の生態価値交換、水使用権・二酸化炭素排出権の取引などを実現しなければならない。これらのメカニズムの構築は政策制度の担保が欠かせない。


 中国ですでに施行し始めた主体効能区制度はこのようなメカニズムを構築するためのフレームワークである。主体効能区は国土を最適化開発地域、重点開発地域、制限開発地域、禁止開発地域の4つのカテゴリーに分けた。主体効能区は、異なる地域に異なる開発政策を実施し、上記後者の2地域に退耕還林(耕作を中止し耕地を元の林に戻す)、退牧還草(放牧をやめ、草地を元に戻す)、開発の制限および禁止などの政策を断行し、生産空間を減少させ、生態空間を増加させるべく推し進めている。


 中国の草地資源の大半は、制限開発地域と禁止開発地域に集中している。主体効能区制度の実施によって、草地資源の状況が大幅に改善されることが期待できる。もちろん、政策、制度メカニズムの構築にしろ、具体的で有効的な実施にしろ、まだ長い努力の道のりが必要である。


 「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年3月23日