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国家発展計画委員会の曽培炎主任はこのほど上海で開かれた世界石油大会アジア地区会議の席上、中国は「西気東送」パイプライン建設プロジェクトに対する外資系企業が筆頭株主となって投資を進めることを許可する計画であることを明らかにした。
曽主任によると、西部地区でのインフラ整備に投資する外資系企業に対して、中国政府はこれまでとってきた、中国側の出資率が5割を超えなければならないなどといった、合資企業の持ち株比率に対する厳しい制限を緩和すると同時に、それらの外資系企業による固定資産投資で、国内銀行が融資する際に設けられていた人民元建て資金の貸付枠を適度に緩和し、外資系企業は投資プロジェクトを対象とした人民元建て融資を含む貸付金を受けることができるようになる。
「人民網日本語版」2001年9月21日
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