北京五輪組織委員会が27日行った記者会見で、北京市人民政府法制弁公室の周継東主任（北京五輪立法工作協調小組弁公室主任）は、「2008年の五輪開催期間中、北京市が出稼ぎ労働者100万人に対し帰郷を勧告するという噂はまったくのデマ」と発言した。

周主任はまた、「北京は開放された国際都市だ。北京五輪は国を挙げた一大イベントで、全世界が注目している。五輪開催期間中、北京市はより開放的なイメージで、全国や世界各地からの友人を迎え入れたい。よって出稼ぎ労働者の帰郷勧告というようなことはあり得ない」とし、「ここ数年来、北京市は出稼ぎ労働を行う農民の合法的な権利保護に関する国務院の一連の要求や政策を断固として実施し、法律に基づいて出稼ぎ者の合法的権利を適切に保護している。これは出稼ぎ者の北京市への貢献を肯定し、承認するものだ」と述べた。

「人民網日本語版」2006年9月29日