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中央企業の収益が年に1000億元増

中国国有資産監督管理委員会(国資委)は創立3年このかた、現代企業制度の確立など6つの面で突破をとげ、中央政府直属の国有企業(中央企業)の資産総額及び売上高は年に1.1兆元増、収益は年に1000億元増となることを促している。

2005年には、売上高の1000億元を上回る中央企業は14社、収益が100億元を上回ったものは12社、世界企業のトップ500にランクされたものは10社で、2002年より、それぞれ8社、6社及び4社が増えた。2006年には、さらに3社の中央企業が世界企業のトップ500にランクされることになった。

これらの喜ばしい成果には、国資委の下記の6つの改革と密接な関係があると見られている。

一、国有大型企業の株式制改革を重点とし、現代的企業制度を確立し、現代的企業制度の要請に合ったコーポレートガバナンスを確立した。

二、国有資産の監督管理機構を創設し、健全な関連法律・規則を作り、責任を明確化することを基盤とし、国有資産に対する監督管理を着実に強化した。

三、コア・コンピタスの強化及び周辺事業の拡充・再編を推進すると同時に、国有経済の配置構造を着実に調整した。

四、現代的財産権制度の確立を中核とし、国有企業の再編及び国有財産権の譲渡を規範化した。

五、ハイレベルの経営・管理者を広く募集し、現代的企業制度にふさわしい職員任用制度を確立した。

六、現代的企業制度の下で、企業における共産党組織は政治面での中核的な役割を果たしている。

「チャイナネット」2006年12月12日

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