ナポレオンの失敗はワーテルローで決したとされているが、決定的な転換点はモスクワの敗北だった。安倍首相の衆議院解散総選挙は、政権運勢が「盛」から「衰」に移り変わる転換点となった。安倍首相のこの措置は「転ばぬ先の杖」に見えるが、実際には不利な情勢によるやむなき措置であった。

安倍首相は目下、3つの圧力に直面している。まず、アベノミクスの不発で、その効果が確認されていない。量的緩和策などの表面的な刺激は、飽和し疲弊する日本経済の活力を引き出さず、むしろ貿易赤字を拡大した。消費増税は物価を直接引き上げ、すでに疲弊していた消費をさらに抑えた。日本経済の成長を示す指標は、4月より2四半期連続で低下している。これによって次の増税などの公約にブレーキを掛けざるを得なくなり、社会の経済政策に対する批判が激増した。安倍首相は国民の支持を集めなければならない。

次に、安倍首相と日本社会全体がこの苦境に心の備えをしておらず、回復不可能という悲観的なムードが充満している。安倍首相の就任以来、このムードがこれほどはっきり示されるのは初めてだ。また来年に入り原油価格が高騰するなどすれば、日本経済が追い打ちをかけられることになる。これは自分が大病になると予期し、急いで健康保険を購入するようなものだ。安倍首相はある程度の支持率を維持しているうちに、今後物議を醸す政策を推進するための地ならしをしようとした。

それから、経済の不調の他に安倍内閣には政治スキャンダル、靖国神社参拝、集団的自衛権の行使容認といった国内外で物議を醸す問題があり、火消しで大わらわだ。北京で開かれたAPECで中国と米国が積極的に交流したことで、中米をそそのかし漁夫の利を得ようとする日本の意欲が削がれた。強く出ることができず、下手に出れば保守派の圧力を受ける。安倍首相はこのようなジレンマに陥っており、衆議院解散に打って出た。

 衆議院の任期は4年だが、近年は満了前の解散が日本の政治で常態化している。これは景気低迷、政治の変動、外交の混乱といった、国家が全体的に激しい転換期を迎えていることと直接関連している。戦後の安定的だが慎重さを欠く、発展してはいるが開放的ではない社会的環境に養われた政治家たちは、日本が現在迎えている構造的な変革の需要に適応しがたい。しかも日増しに軌道から外れていく外交政策は、周辺との関係悪化による制約を受け、安倍首相の政権運営を難しくしている。経済大国の国民である日本人は、ますます悪化する政権運営状況を許そうとしない。

麻生内閣は2009年に政権運営につまずき、任期満了前に解散総選挙に打って出た。民主党が自民党に大勝し、政権与党の交替を実現した。野田内閣も2012年末に解散総選挙を行ったが、自民党の逆襲にあい、安倍首相が過半数の議席を占めて復帰した。安倍首相は今日、まだ徹底的に失敗する程度には達しておらず、野党が力を集め政権を脅かす前に、長期政権運営の環境を構築しようとしている。しかし安倍首相は、日本が現在置かれている「低迷する政治・経済の周期」、「分裂する国家の性格」という運命、自身と自民党がこの苦境を逃れられないという事実を変えることはできない。

転換期にある日本の発展の活路は、経済・政治・外交の全面的な変革にあり、こうして初めて自身の「疾患」を根本から治療することができる。残念ながら安倍首相は改革を口にしてはいるが、前の首相よりも疾患の治療を嫌っている。この態度こそが、病の最大の症状なのかもしれない。（筆者：庚欣　道紀忠華シンクタンク首席研究員）

2014年11月26日

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