12月27日午後、北京大学出版社出版の『日本の非営利組織』の発表会が北京で催された。JICA(日本国際協力機構)中国事務所の古賀重成所長、中国民政部民間組織管理局の李勇副局長、国務院法制弁公室法規処の朱衛国処長及び一部の民間組織の代表らの来賓が出席した。

伝えられるところによると、中日両国の非営利組織の発展及び立法などの分野における交流･協力を強化するため、2005年から2006年までの間に、JICAと中国民政部が連携し、2回にわたって、｢日本NPO法制度の研修プロジェクト｣を実施した。民政部、財政部、国家税務総局及び地方政府など関連機関の代表、NPO研究機構の学者及びNGO代表あわせて22人がこのプロジェクトに参加した。同書の著者王名氏(清華大学公共管理学院教授)、李勇氏(中国民政部民間組織管理局副局長)、廖鴻氏(中国民政部国家民間組織管理局研究員)及び黄浩明氏(中国国際民間組織合作促進会副理事長)4人もかつての研修団のメンバーであった。

　訪日の際に、研修者たちは全面的な情報の収集や比較的研究を通して、『日本の非営利組織』という本を書き上げた。著者たちは同書の中で、日本のNPOの歴史や現状、NPOの立法と税収制度、NPOに対する日本政府の助成政策などの面から、日本のNPOを詳しく紹介している。