中国・吉林省敦化市で中国侵略の旧日本軍が遺棄した化学兵器により負傷した被害者2人が17日、日本政府に計6600万円の賠償を求める訴訟を日本の東京地裁に起こした。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

同日午前、日本人弁護士4人が両原告に代わり東京地裁に訴状を提出した。訴状は「日本政府は当時国際法で使用を禁止されていた化学兵器を中国に配備・遺棄し、当時12歳の周桐と同8歳の劉浩の両原告を負傷させた。日本政府はこの事実を認めながら、被害者に対し賠償などの救済措置を講じていない。原告が提訴するのは、日本政府に賠償責任の履行を要求するためである」としている。

2004年7月、吉林省敦化市の川で水浴びをしていた児童4人が砲弾を発見。うち周桐君と劉浩君が砲弾から漏れた液体に触れ、手足などの部位に腫れやただれを生じた。日本外務省の報道官は後に、事故が当時日本軍が遺棄した化学兵器によるものと認めた。周桐君は咳などの症状に苦しめられ、授業を受け続けることができず中退。劉浩君は視力が著しく低下し、風邪を引きやすくなった。

「人民網日本語版」2008年1月18日