日本の京セラは29日、中国携帯市場からの撤退を発表した。松下電器など数社の日系携帯メーカーも、すでに中国市場から撤退している。京セラの撤退は、中国市場で日本の携帯メーカーが、ノキアやモトローラをはじめとする欧米携帯メーカーに「完敗」したことを意味している。

京セラは、2001年に中国振華科学技術と共同出資で京セラ振華通信設備会社を設立し、携帯端末の生産、販売を始めた。同社の製品は、撮影や音楽プレーヤーなどの機能がある高性能の携帯が主だったため、価格が安い携帯との競争の中、販売業績はずっと低迷していた。低価格の携帯を出したこともあるが、第三世代の通信規格を採用し、第二世代の携帯が主流を占める中国市場の消費者のニーズには合わなかった。そのため売れ行きも悪く、2007年にはわずか10万台しか売れなかった。

昨年3月末、京セラは振華との契約を解除し、合弁企業の持ち株を無償で振華と香港企業に譲渡、約5760万元の債権も断念した。今後、京セラは北米市場の販売に力を入れ、三洋の携帯業務買収を機に北米市場での業績拡大を目指すとしている。

｢チャイナネット｣2008年1月30日