第11期全国人民代表大会(全人代)第1回会議のプレスセンターで記者会見が行われ、中国国家質量監督検験検疫総局(質検総局)の李長江局長は「中日両国は長期有効的な食品安全協力体制の構築が必要だ。これは食品貿易で発生した問題を有効的に解決するのに非常に積極的な役割を果たす」と述べた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

李局長は「中日両国の貿易量は非常に多い。特に、食品や野菜は他の国を大きく上回る。両国の間で輸出入される製品の品質や食品の安全をいかに確保するかは両政府が高度に重視し、両国国民が高く関心を持つ問題だ」とし、長期有効的な食品安全協力体制として▽双方が関連情報の交流や適時の意思疎通を強化、▽関連食品の突発事件に対してすぐに協力して対応できる体制の整備、▽双方の専門家や政府官僚が定期的に協議や話し合いをする体制を構築――の3点を挙げ、さらに「現在、一刻も早くこの体制を構築すべく、日本の関係部門と積極的に協議を重ねている」と述べた。

日本の市民が中国製の食品に不安を抱いていることについて、李局長は「中国の食品は安全だ。日本皆さん、心配する必要はありません」と呼びかけ、「日本の消費者はこれまでと同じように良質で安価の中国製の食品を完全に安心して利用してほしい」と述べた。

李局長は中国製の食品の安全性を3つのデータを挙げて紹介した。

（１）日本に輸出した食品の検査合格率は04年から07年まで、99.4％、99.56％、99.42％、99.81％と高い水準であること。

（２）中国から日本に輸出した野菜や冷凍食品は日本の輸入の中で大きな割合を占めること。例えば、野菜は59％、冷凍食品は50％を占める。長年にわたって日本に輸出する中国食品の合格率は非常に高く、日本では中国食品による大きな中毒事件も発生したことがない。