（３）観光やビジネスで中国を訪れる日本人は毎年400万人近くに上るが、中国でも食中毒事件が起こったことはない。

最近、日本国内で消費者から不安の声があがっているのは一部のメディアが中国の食品に対して客観的で公平かつ事実を追求する報道を行っていないことが主な原因だと指摘した。

李局長はまた「中国政府は食品の安全問題を一貫して重視し、有効的な対策を講じ、国内外の消費者に食品の安全を確保してきた。日本の『ギョーザ中毒事件』の発生後、中国政府は高い関心をもち、迅速で有効的な対策を講じ、真剣な調査に取り組んでいる」と述べた。

李局長はさらに「今回の調査は中国の公安部門が独自に行った司法調査で、中国で最も権威のある刑事、毒物専門家、痕跡専門家、関係部門の警官100人近くが調査に参加した。これまで以上に力を入れて対策や調査が実施された。調査は現在も続行中で、中日両国の警察当局は協力を強化し、真相究明に向けて共に努力をしなければならない」とした。

日本で39袋のギョーザの袋からメチルアミン燐が新しく検出された問題について、李局長は「すでにこの情報について通達があった。中国側の警察当局はさらに詳しい資料や情報の提供を日本側の警察に依頼した。個人的には、中日双方の警察当局はこの事件が個人的な犯行だと見ていることから、今回の新しい発見が調査を進展させる積極的な役割を果たすと思う。胡錦濤国家主席の日本への公式訪問に対する影響はまったくないものと信じている」と述べた。

「人民網日本語版」2008年3月14日