中国国務院新聞弁公室と中国国家品質検査総局の招請に応じ、中日両国の数社のメディアの記者が3月19日、青島市の食品輸出企業を見学し、輸出食品の安全問題について、山東省輸出入検査検疫局の姜宗亮副局長を取材した。

メディアの取材に対して姜副局長は、現在の中日の食品貿易において最も大きな問題は、日本の消費者が中国産食品の安全性を知らないことだと話した。姜副局長が示した日本国内のアンケート調査の結果では、日本の77.6％の消費者の情報源は新聞で、59.3％はテレビやラジオからだという。そして姜副局長は、｢日本のメディアが消費者をリードする役割は非常に重要で、食品安全に対するメディアの認識が特に重要だ｣と言う。

一部の日本のメディアは、日本向けの山東省産の食品の輸出量が明らかに減っていると言及し、それに対して姜副局長はこう答えた。

｢ここには2つの理由がある。一つは、一部の日本メディアが中国産食品の安全問題を繰り返し報道し、日本国内の消費者が怖れ、日本国内の輸入業者も中国産食品をあえて注文していないために、中国産食品の輸出量が自然に減少している。もう一つは、日本側の関連機関が食品安全検査の項目を増やし、大量の商品輸出が延期されたためである｣

昨年に中国国務院弁公室が発表した『中国食品の品質と安全状況』白書によると、日本は中国にとっての最大の食品輸入国であり、日本の厚生労働省が2007年7月20日に発表した統計データでは、日本向けに輸出された中国産食品の合格率は99.2%で、日本にとって中国産食品は最も安全性が高い輸入食品であることが分かっている。

取材終了前、姜副局長はもう一度こう強調した。｢私たちは中国産食品の安全性を確保することができると確信している｣

｢チャイナネット｣2008年3月20日