▽中国製品の価格優位は明らか

5月2日午後4時過ぎ、東京・飯田橋近くのポロロッカ食品館には、1袋798円の冷凍ギョーザをためらいながらも買い物籠に入れる日本人夫婦の姿があった。「原産国：中華人民共和国」と記されたこのギョーザは、最近の中日貿易の縮図のようだった。「新聞晨報」が伝えた。

この日本人夫婦のためらいは、少し前のいわゆる「中国ギョーザ騒動」が原因だ。「あの頃テレビは朝から晩までこの事件を追っていました」と、早稲田大学の林華生教授は言う。日本メディアによる大掛かりで、集中的な報道は、多くの日本人に幾重もの心配を抱かせ、冷蔵庫のギョーザに毒が入っているのではないかと心配して直ちに捨てる家庭や、少し惜しくて期限切れになるまで放置する家庭が相次いだ。

それでも日本のスーパーでは、中国製ギョーザがどこにでも見られる。商品棚から姿を消したのは騒動と関係のあった企業の製品だけだ。ポロロッカ食品館の従業員は「確かに騒動の影響はあったが、中国製ギョーザの販売を停止したことはない」と言う。1袋500グラムの中国製ギョーザは3人家族の1回の食事になるが、798円といえばそこらの店ではラーメン1杯しか食べられず、結局一般の日本人は中国製ギョーザをますます愛食することになるのだ。

ギョーザの横では、同じく「南嘉社」が輸入する中国製「小龍包」が718円で売られている。一方、日本の同類製品は「大阪焼き餃子」だけで、価格も決して安くない。中国税関によると、こうした日本向け中国食品の価格は通常、日本製の2分の1から3分の1だ。

▽「Made in China」はあちこちに

実際、「メイド・イン・チャイナ」はすでに多くの国々の日常生活に滲透しており、日本もその例外ではない。記者が新幹線で1本130円のウーロン茶を買うと、おまけには「Made in China」と書かれていた。道端で500円で買った傘にも繁体字で「中國製」とあった。日本のあちこちで見られる「100円ショップ」や「1000円ショップ」は、みな「メイド・イン・チャイナ」と血縁関係にある。

80％の日本人は少なくとも1着のユニクロ製品を持っているが、現在同社の全製品が中国で作られている。日本は過去十数年間デフレ状態にあり、物価指数は上がらず、市場消費と平均収入は下降線をたどっている。近年、日本経済は低成長で、失業率は上昇し、市場消費は冷え込み、特に低収入世帯の購買能力は低い。中国製品の直接的な受益者は、外国の低所得層なのだ。

「人民網日本語版」2008年5月6日