第二次世界大戦の際に強制連行された中国人労働者の訴訟に対する和解交渉が2日、日本の福岡高等裁判所で行われ、中国側原告は日本政府と三菱マテリアルなどによる1000億円（約65億9000万元）の補償基金設立を中心とする和解方案を提出した。「中国新聞網」が伝えた。

第二次世界大戦時に中国人の一部が長崎に強制連行され、炭鉱などでの重労働に従事させられ、また原子爆弾により死亡した。これら元労働者とその親族が法院に訴訟を起こして、日本政府や関連企業に賠償を要求していた。

日本政府は和解を受け入れないことを表明し、当日の和解交渉に出席しなかった。

原告の代理人によると、三菱マテリアルは和解に条件を提出し、政府が責任の一部を負うことと同時に、同社が被告となっている全ての関連訴訟が全面的に解決されることを要求している。

「人民網日本語版」2008年6月4日