日本の参議院は11日の本会議で、福田康夫首相への問責決議を可決した。参院史上初の事態だ。自民党を中心とする連立与党は12日に福田首相への信任決議案を衆議院に提出し、対抗する構えだ。

問責決議案は野党の民主党、社民党、国民新党が共同で提出。連立与党が4月に推し進めた、低所得層の高齢者への負担を増やす新医療制度への反発が最大の理由だ。参議院では野党が優勢なため、問責決議案は賛成131票、反対105票で可決された。

問責決議は、参議院が首相や閣僚の政治責任を追及するもの。日本の法律では、衆議院で内閣不信任決議案が可決、または内閣信任決議案が否決された場合、内閣は10日以内に総辞職か衆議院の解散総選挙を行わなければならない。今回可決された参議院の問責決議には、こうした法的拘束力はない。

「人民網日本語版」2008年6月12日