武大偉外交副部長は19日、東中国海問題をめぐる中日間の合意について談話を発表し、国内外の記者の質問に答えた。

二、共通認識には2つの重要な前提

第1、当該共通認識は東中国海における中国側の主権と管轄権を損なわず、東中国海の関係問題における中国側の法的立場と主張を損なわない。中国側は東中国海の境界画定問題において、日本側の主張するいわゆる「中間線」を認めないし、中日間には「中間線」確定の問題も存在しない。

第2、日本側は中国の法律に基づいて春暁ガス田の協力に参加することに同意し、中国法の管轄を受け入れ、春暁ガス田の主権が中国に属すことを認める。開発協力は世界によくあることで、外国企業は中国の沿海で、中国企業は外国で開発協力を行う。

中国の関係石油会社は以前、春暁ガス田でユノカル、シェル石油と協力を行ったが、両社は経営上の理由で撤退した。日本企業が中国の関係法に基づき春暁ガス田の協力に参加することの性質は、ユノカル、シェル両社の時と全く同じだ。

「人民網日本語版」2008年6月20日