中国、日本、韓国、モンゴル、ロシアの5カ国、49の地方政府の代表約210人が、９月１日に山東省の省都である済南市で開催される、｢東北アジア地域地方政府連合会第7回全体会議｣に出席し、共同で東北アジア発展の大計を検討することになった。山東省政府の張継剛報道官は、今回の会議に参加する地方政府の数や代表者の人数はこれまでで最多だという。

代表たちは4日間の会期で、活動事務委員会である山東省の活動報告や、東北アジア地域地方政府連合会秘書所の活動報告を聞き、各専門委員会の活動報告を審議して、連合会の宣言を討議する。また山東省で開催される第3回グリーン産業国際博覧会や、東北地域環境保護相談会にも参加することになっている。

東北アジア地域地方政府連合会は、1996年9月に韓国のキョンジュ(慶州)市で、中国、日本、韓国、ロシアの5カ国29の地方政府の代表が創立したもので、連合会の趣旨は平等互恵の原則の基づき、地域間の相互交流や協力を促進し、東北アジア地域の共同繁栄と発展を推し進め、世界平和の維持に貢献することだ。

現在、同連合会には、中国、日本、韓国、北朝鮮、モンゴル、ロシアなど6カ国の64の省級地方政府が加盟している。オブサーバーや、常に活動に参加する非会員を含めれば、関連の地方政府は80近くになる。

｢チャイナネット｣2008年8月28日