「中日人材交流会」が4日午前、吉林省長春市で行われ、両国の役員、学者、および人材交流機関は、「中日間の人材友好交流は今後さらに強まり、両国の異なる分野、特に「戦略的互恵関係」の発展が進んでいくだろう」と指摘した。「中国新聞社」が伝えた。

今年は中日平和友好条約締結30周年にあたる。この30年間、中日関係は大きな進展を遂げたが、なかでも人と人との交流は日増しに活発になっている。ある資料によると、昨年中国を訪問した日本人は398万人、日本を訪問した中国人は94万人にのぼるという。

中日両国の人材交流は、これまで単純な労働力や技術工が中心だったが、今では各種・各層の全面的な人材交流へと移り変わってきている。とりわけ、ハイテク・金融・保険・観光方面の人材交流は盛んだ。

在瀋陽日本領事館の松本盛雄総領事は、「高校生を中心とした中日青少年交流事業が近年拡大を続けている。これは中日両国の真の相互理解にとっても、中日関係の将来にとっても、意義が大きい。両国政府は現在、『戦略的互恵関係』の新たな局面の構築に力を注いでいるが、より広い分野の人材交流を通じて、このような関係が後押しされればと思う」と語る。

今回の交流会に参加した両国の学者は人材交流について、次の4つの意見を打ち出している。

▽中国国際人材交流大会のようなイベントを継続的に開催して、各種の人材が交流し、企業の魅力をアピールする場を提供する。

▽大学間、大学と企業間の協力を強化し、共同でハイレベルな人材を育成する。

▽出入国管理体制を改革・改善し、人材の各国間の移動に便宜を図る。

▽中日の地方政府間、民間団体間の協力を進め、民間交流と人材交流を拡大する。

「人民網日本語版」 2008年09月05日