このたび日本の金融機関が次々に大規模な救済に踏み切ったことから、1980年代末期を思い起こした人も多い。当時日本企業は大金を投じて、ペブルビーチやロックフェラーセンターといった米国のシンボル的不動産を買収したが、最終的には米国での債務整理に当たってすべてを手放すことになった。今回の買収劇は当時の模様の再演なのだろうか。

宋教授は「日本企業は買収が成功するかどうか、まだ結論を出せないでいるようだが、リスクは相対的に抑制可能だ。日本企業は今回の買収に慎重で、米投資銀行のアジア・太平洋業務および欧州業務の買収を主な目標としており、金融不安の影響が最も大きい米国業務を基本的に対象から外しているからだ」と話す。

かつて日本経済は急速に発展し、企業の海外投資熱は高かったが、当時は十分な準備ができていなかった。特に人材面での準備が圧倒的に不足し、最終的には失敗した。今の日本企業は長年にわたる苦しい経営を踏まえ、人材や国際経験が昔とは比べ者にならないほど豊富になっている。よって今回の買収は成功する確率が高いと言える。

日本企業の米投資銀行の買収劇に比べ、中国企業の対応には「見かけ倒し」の感がある。それでは中国企業は機会に乗じて米投資銀行を買収すべきだろうか。

宋教授は「中国は買収に適宜参入すべきだ。金銭的な損得ではなく、国際化をよりよく実現するという角度から考えるべきだ」と指摘し、「中国の現在の状況はかつての日本に似ている。経済が急速に発展し、海外での買収の意欲はあるが、人材は不足し、企業にも十分な準備がない。よって米国資産を大規模に買収するというのは非現実的で、失敗する可能性が極めて高い」と述べる。

「人民網日本語版」2008年9月25日