中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）と日本の衆議院の第4回定期交流会がこのほど、東京で終了した。中日双方は両国が関心を持つ話題について幅広く踏み込んだ討論を行い、数多くの共通認識に達した。概要は次の通り。

中日両国は共にアジアと世界にとって重要な国であり、現在の中日関係の友好的な局面は容易にもたらされたものではない。この関係を大切にし、心をこめて育んでいかなければならない。対話と協調を強化し、政治面での相互信頼を図り、関連問題をうまく処理し、中日の戦略的互恵関係を発展させることで合意。　

経済・貿易協力、省エネ・環境保護、食品安全、人材・文化交流、および震災予防など互いが関心を持つ問題をめぐっても意見交換が行われた。中国側は、「中日の経済・貿易協力は両国関係にとって重要な経済基盤であり、両国の指導者が達した共通認識を早期に着手し、手を携えてチャレンジに打ち勝ち、互恵協力を深めることを希望する」と表明。日本側は、環境保護や震災予防といった方面で中国側との協力強化を望んでいるとした。中日両国は、両国の国民、とりわけ青少年の間の交流に力を入れることが、隣国との友好関係を固め、発展させる上で重要な意義があると考えており、これを高度に重視するとともに、真剣に着実な努力を注いでいくべきだという意見で一致した。

両国の国会と政治家間の交流は政治の相互信頼を増進する上でも重要で、中国全人代と日本の衆議院との定期交流メカニズムはすでに双方の往来を頻繁にし、理解を深め、協力を強化し、友好関係の社会基盤を拡大する重要な役割を果たしている。長期的にこれを続け、より良く改善していき、両国の戦略的互恵関係を促すのに役立てていきたいとした。

　「人民網日本語版」2008年10月1日