中国衛生部の陳竺部長、日本の舛添要一厚生労働大臣、韓国の全在姫(チョン・ジェヒ) 保健福祉家族相は2日、北京で開催された第2回中日韓衛生閣僚会合に出席し、共同で世界的な大流行が懸念される新型インフルエンザに対応する行動計画に署名した。

陳竺部長は、｢中日韓は地理的に近く、頻繁に人や物の往来が行われていることから、インフルエンザなどの伝染病がお互いに広まるリスクは増加している。潜在的なインフルエンザの大流行による影響を少しでも減らすために、3カ国間はこの数年来、協調や協力を強化してきた。また中日韓の3カ国は、今年の10月16日と17日に韓国のソウルで、インフルエンザが大流行したときの連絡機関を決め、情報共有や迅速な対応についての協力を決定した｣と述べた。

現在、日本と韓国は、新型インフルエンザのワクチンを開発している。

3カ国は、行動計画の実施や協力が強化されるにつれて、中日韓は様々な分野における協力を強め、協力分野の範囲を食品安全、慢性病の予防や治療などにも拡大していくべきだという見方を示した。

第3回の中日韓衛生閣僚会合は日本で開催される予定。

｢チャイナネット｣2008年11月3日