先般、日本の政府が発表したデータは、日本の各大手企業が経済危機を乗り切るため第３四半期に投資を大幅に削減したため、世界第二の経済実体としての日本が経済の衰退期に入ったことを示している。

経済が２四半期連続してマイナス成長を続けたため、日本はドイツ、イタリアとともに、主要八カ国の中で経済が衰退期に入ったことを政府が明らかにした国となった。

企業の投資削減は日本経済の引き締め要因となり、日本の第３四半期の企業投資額は1.7％下がった。

1990年代初期の「バブル経済」を乗り越えて、日本経済は大量の輸出と商業投資によって緩やかに景気回復したが、全世界の経済鈍化のため、日本の輸出量は大幅に低下し、各大手企業が新工場や新設備への投資を削減し、日本経済の成長は原動力を失った。

アナリストは、日本経済が短期間内に回復する可能性は大きくはないと見ている。パリに本部を置く経済協力開発機構（OECD）は、日本経済は2009年に0.1ポイント低下すると予測している。

日本経済の衰退が中国経済にどんな影響を及ぼすかについて、中国発展研究基金会の湯敏副秘書長は次のように語った。

日本は中国の非常に重要な輸出国で、その経済が衰退すれば需要が減る可能性がある。中国の輸出業界は欧米の輸入減少の影響を受けているが、日本がさらに減少すれば、大きな影響が出る可能性もある。だが、私の考えでは、これまでの10年間も日本経済は好景気とは言えず、日本の影響を過大評価する必要はない。中国の輸出業にとって、今いくつかの主要先進国は理想的な輸出市場ではないので、その他の国への輸出や内需に力を入れるべきだ。

「北京週報日本語版」より2008年11月27日