日本のパナソニック株式会社が進めていた三洋電機の買収計画が、暗礁に乗り上げる可能性が出てきた。三洋の大株主である米ゴールドマン・サックスグループも交渉打ち切りを望んでいる。パナソニックの提示額が低すぎたことが原因とみられる。「新京報」が伝えた。

パナソニック中国法人の公共関係部門の王舸課長は26日、「価格の問題について、本社の回答待ち」であることを明らかにした。海外メディアの報道によると、パナソニック側は1株＝120円での取引を望んだが、ゴールドマン・サックス側は倍以上の250円を提示。交渉は難航し、ゴールドマン・サックスはパナソニックに、提示額が低すぎることを理由として、買収交渉の打ち切りを提案していた。

半月前にパナソニックが買収交渉を公にした際、すでに三洋の同意を得ており、株式支配権を取得する見込みで、詳細は来月にも発表するとしていた。パナソニックは買収後の調整についておおまかな構想をまとめ、三洋が得意とする電池業務での発展をはかるとともに、電子消費分野での販売ルートをともに模索していこうと考えていた。パナソニックの出した声明によると、来年1月に三洋の三大株主が保有する50％以上の株式を公開買い付けし、4月には三洋を完全子会社化することを計画しており、買収が成功すれば、新会社の年間売上高は11兆円（約1100億ドル）に達し、日立製作所を抜いて日本最大の家電メーカーになることが見込まれる。

今回の突然の方針転換について、王課長は「初めの頃は、双方は大まかな方向性について合意していただけで、具体的な手続きについては不確定な部分が多かった」と話す。交渉がうち切られれば、パナソニックが三洋の株式支配権を取得する道は閉ざされる。現在、ゴールドマン・サックスは三洋の優先株式の約30％を保有しており、これは2006年に1株＝約70円で取得したものだ。もしも250円で取引が成立すれば、ゴールドマン・サックスは4500億円の利益を得ることになる。

三洋電機は中国市場で30社を超える合弁会社を擁しており、合肥三洋が特に有名だ。現在、三洋電子は合肥三洋の2番目の株主で、株式の29.51％を保有する。

「人民網日本語版」2008年11月27日