中国中央電視台の3日の報道によると、パナソニック（旧松下電器）はすでに、三井住友銀行・大和証券・ゴールドマンサックスなどの三洋電機の主要株主との接触を始めた。金融危機の世界的な広まりで金融機関の資金が不足している時機をみはからい、三洋電機を買収するねらいだ。買収が実現すれば、パナソニックの年間売上高11兆円を超える日本最大の電機メーカーとなる。

　▽約63億ドルの優先株買収

　松下（中国）の王舸・広報担当によると、パナソニックの三洋買収についての本社からの正式な通知はまだ来ていない。ただ内情に詳しい人によると、パナソニックの大坪文雄社長と三洋電機の佐野精一郎社長は先月に会談し、三洋電機がパナソニックの子会社となることで同意していた。買収価格などの詳しい内容については意見の相違があったが、買収についての具体的な合意内容は近く発表されるという。

　三洋電機は2006年、利益の急速な低下を受けて、三井住友銀行・大和証券・ゴールドマンサックスに約4億3千万株（約30億5千万ドル）の優先株を発行した。これらの特別株は全て普通株に転換すれば、流通している三洋株の70％にあたる。現在の三洋株の価格で計算すると、これらの株式をパナソニックが買収するのに必要な費用は63億1千万ドルにのぼる。

　充電池事業に強い三洋の買収で、パナソニックの充電池市場での地位は大きく向上する見込みだ。モバイル電気機器の普及に伴い、電池市場の需要は急速に伸びており、太陽電池市場の伸びはとりわけ大きい。三洋電機は世界第7位の太陽電池メーカーであり、欧米市場での好調な売り上げを誇っている。パナソニックが三洋と組めば、二重のブランド効果が期待できる。