三洋電機は中国に30社の合弁企業を持っている。そのうち規模の比較的大きいのは、合肥三洋・大冷・華強三洋の3社だ。投資額は巨大だが、持株権を持っている合弁企業は少なく、これらの合弁企業に対する三洋電機の影響力は強くないため、三洋買収が国内企業に与える影響は短期的には限られたものになるとみられる。

　三洋電機は現在、合肥三洋の29.51％の株式を保有しており、栄事達集団の33.57％に次ぐ2番目の株主となっている。合肥三洋の理事会秘書を務める方斌氏によると、同社と三洋の協力は10年余りにおよび、両社の協力はずっと順調だった。今年は、東南アジア方面向けの洗濯機の請負生産も始め、両社の協力関係はさらに深まっている。同社は今後も、三洋電機との合弁関係を続けることを希望している。ただ合肥三洋の最大の株主は依然として栄事達集団であり、パナソニックの三洋買収が同社の経営に大きく影響してくることはないという。

　華強三洋市場部の担当者は、「パナソニックの三洋買収は同社にとって、大きな悪影響がないだけではなく、好材料だともいえる」と分析している。なぜなら、三洋電機の中国の合弁企業に対してパナソニックが資金を注入し、管理や技術の面での投資を増加する可能性もあるからだ。