地球規模で現在、農作面積が驚くべきスピードで消失しつつある。推計によると、都市化の進展、人口の増加、経済と工業の発展により、全世界で毎年約2千万ヘクタールの農作面積が消失している。農作面積の資源的希少性から、一部の金融機関は各国政府が金融危機からの脱出を図るために備えた資金を海外の農作地確保に投入している。「重慶晩報」が伝えた。

人口の増加、飲食習慣の変化、農民の食糧耕作意欲の低下に伴い、日本の食糧自給率は1960年代の79％から現在では39％にまで減少している。食糧安全問題は日増しに切迫しており、これが現在日本で新たな海外農作ブームが起きている主な理由となっている。2007年末、三井物産はブラジルで10万ヘクタールの農作地を購入し大豆を栽培、これは日本での作付面積の2％に相当する。NGO・GRAINが昨年発表した報告によると、日本の食品企業は2006年から2008年の間に、ブラジル、アフリカ、中央アジアなどの地域で大量の農作地を借用・購入し、有機作物を栽培している。日本が現在海外に保有する農作地面積は国内農作地の3倍以上となっている。

現在の新たな海外耕作ブームの中で、そのペースが最も早く、投資額が最大なのが、耕作地が少ない中東湾岸国家だ。これまで食糧確保を過度に輸入に頼ってきたサウジアラビア、バーレーン、クウェート、カタール、オマーン、ヨルダン、アラブ首長国連邦などの国家は2007年から2008年にかけて発生した食糧危機で痛い経験をしたため、湾岸協力会議（GCC）を結成、共同で海外耕作地の確保に動いている。各国はラオス、インドネシア、フィリピン、ベトナム、カンボジア、パキスタン、タイ、ミャンマーなどの東南アジア諸国、またウクライナ、カザフスタン、グルジア、ロシア、トルコなど中央アジアおよび欧州で現在、農作地租借・購入契約を結んでいる。さらにアフリカでは、スーダン、ウガンダにも中東湾岸国家が農作地確保に動いている。

「人民網日本語版」2009年4月28日